日本マクドナルドは５日、店舗での支払いに電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を利用できるようにすると発表した。
同日から東京２３区内の約３５０店舗でスタートさせたほか、年内に首都圏と福岡、佐賀、鹿児島３県に拡大、平成２１年には、さらに関西地区にも拡大し、最終的には全国の店舗に導入する。
同社はすでに首都圏と九州の約１２００店舗でＮＴＴドコモの携帯電話に搭載されている電子マネー「ｉＤ」を採用している。
「Ｅｄｙ」は発行枚数が４０００万枚を超えており、ＮＴＴドコモの携帯電話ユーザー以外にも広く普及している。「ｉＤ」に加えて「Ｅｄｙ」も利用できるようにすることで、より利便性を高める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000642-san-ind
・コメント
ますます便利に成りますね。電子マネーはキャッシュレスなので使いやすいです。
現在、顧客囲い込みのため乱立していて、使えるところと使えないところがあるのでサービス品質が低下してきています。
融合してつかえるような仕組みにすれば、クレジットカードよりも普及は早いと思います。
参考 電子マネー
情報通信技術を活用した新たな決済サービスである。電子マネーは、貨幣経済が実質的に貨幣という物品によってやり取りされていた所を、電子的なデータ（および通信→データ通信）によって決算する手法である。その意味では電子的な電信で実質市場経済が動いている状態も一種の貨幣の電子マネー化といえるが、一般に電子マネーという場合は、この決済手段を末端の小売レベルにまで推し進めた状態を指す。
なお電子マネーは、日本銀行券など国家が発行しその価値を保証する経済学上の「通貨」ではなく、サービスを提供する会社による私製貨幣（代用通貨など）の一種である。このことから、日本では法的に金券やプリペイドカード等と同様に、前払式証票法の影響を受ける。これらは利用者（消費者）にとってはあたかも通貨のように機能するが、実質的には通貨によって先払いされた金銭価値（単位）をデータ化したりして、決済の段階で金銭単位のデータをやり取りし、このやり取りされた金銭単位に応じて、予め先払いされ蓄えられた通貨から対価が支払われるのである。
余禄となるが、このような仕組みのため、電子マネーは銀行に預けた通貨とは違い、発行企業が倒産した場合には、その価値を完全に失う危険性も存在する。
電子マネーには幾つかの方法があるが、銀行ないし金融機関と小売店をオンラインで接続する方法から、金銭価値を電子化（情報機器や記憶媒体に置き換えること）してICカードなどに収納しオフラインで利用する方法、コンピュータネットワーク間取引だけで利用する方法など様々なものがある。
ただ、2000年代現在に至るまでは様々な方式が平行進化の形で利用されており、各々の方式には互換性が乏しく、紙幣や硬貨といった貨幣に完全に取って代わるに至っていない。その一端には、貨幣のデータにおけるセキュリティ上の問題から、データなどの互換性向上には消極的であることも考えられる。
しかし電子マネーの発達によって、従来は紙幣や貨幣、あるいは各種クレジットカードやプリペイドカード・キャッシュカードといった様々な物品を一元管理して、携帯性が向上することが期待されているほか、決済の迅速化・確実性の向上も期待されている。他にも認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止や個人認証手段としての利用、または既存のクレジットカードが持つ社会信用度（クレジット）証明手段など、様々な利便性も指摘される。
従来から、銀行振り込みやクレジットカードによる決済システムはオンライン化が進められてきており、電子的な決済手段というものがなかったわけではない。しかし、1980年代前半に構想があり、1990年代後半から一般消費者でも利用できるようになってきた電子マネーは、これらとは異なり、インターネット経由の決済に特化したもの、またICカードなどの技術により従来の決済方法の欠点を解消して利便性を高めたものを指す。
* クレジットカードは小売店で使用できるものの、百貨店や大型スーパーなど一部に限られ、使用時に署名も必要であるなど煩雑だった。また、インターネットショッピングではカード番号をネットワーク越しに販売業者に渡す必要があり、盗聴されたり販売業者によって不正使用されたりする危険性がある。
* 振り込みは、口座番号のみで不正使用される恐れは少ないものの、小売店では使用できない上、売買の際に振り込み確認の段階が必要でより煩雑。
などの欠点があった。
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・郵便の代金支払い イオン、電子マネーで決済
日本郵政グループで配達や物流を手がける郵便事業会社とイオンは１日、２００９年秋をめどに商品配達時の代金支払いに、イオンが展開する電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」による決済サービスを導入すると発表した。消費者が通信販売などで宅配サービスを利用した場合、商品と引き換えに代金を支払う「代金引換」の決済手段の一つとしてワオンも使用できる。来秋以降、商品配達時に配達員が携帯するカード読み取り用専用端末にワオンが記憶されたプラスチックカードをかざすだけで、商品代金の支払いを済ませることができる。
ワオンで支払うと２００円で１ワオンポイント、「ＪＭＢワオン」や「イオンＪＭＢカード」の場合は１マイルがたまる。
両社はサービス開始後、順次、全国４７都道府県で展開する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000020-nkbp_tren-bus_all
・電子マネー「BitCash」がイーバンクで購入可能に
ビットキャッシュは12月4日、電子マネー「BitCash」を、イーバンク銀行を利用して購入できるサービスを始めた。
BitCashはプリペイド型電子マネー。コンビニエンスストアやクレジットカードなどで購入し、オンラインゲームやネット通販の支払いに利用できる。
新たにイーバンク口座からの支払いに対応。980円から10万円までのBitCashのすべての券種を購入できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000003-zdn_n-sci
